2018年11月 ユピックニュース

自動運転車の装備が分解整備に
整備工場でも自主的準備求められる

国土交通省は、自動運転車の走行が数年後に迫る中で、主要な電子制御装置、判断機能装置、あるいはカメラやレーダーなどの技術基準を、現行の保安基準に組み込む必要があるとして、近く専門委員会を立ち上げる準備に入っている。自動運転車については、政府方針で2020年には乗用車が高速道路で「レベル3」の自動運転、限定地域では「レベル4」の無人自動運転を実現させる目標を打ち出している。

当然、自動運転車にはカメラやレーダーなどの「センサー機能」に加えて、各種の情報を判断する電子制御装置や人工知能による「判断機能」、ブレーキやハンドル、エンジン制御などの「操作機能」が装着される。ところが、現行の保安基準の規定に入っていないため、分解整備を許されている整備工場でなくとも、取り付け、取り外し、機能検査や整備が行われるため、継続的な安全性が損なわれる問題を有している。そこで、分解整備の範囲に加えるための技術基準を早期に策定、関係法令の改正につなげる計画である。

そこで、整備工場でも情報収集、整備技術の習得、装備投資など必要になるため、早めに備えることが求められてくるだろう。


電動車販売台数が前年同期比割れ
上期の登録乗用車3社の不振響く

2018年度上期(4~9月)の登録乗用車の販売台数は、トヨタ、ホンダ、スバル3社の不振が原因で、年同期比2.3%減の135万8,575台にとどまった。なかでも、HV、PHV、EV、燃料電池自動車(FCV)の電動車は、15年からの統計開始以来上期としては初めて前年を下回って、53万2,628台で、登録乗用車に占める電動車の販売比率も0.1ポイント減の39.2%であった。

また、HVの販売で日産がホンダを抜いて2位、輸入車もメルセデスを中心に健闘、PHVでは三菱がマイナーチェンジした「アウトランダーPHEV」が台数を伸ばしている。

【2018年度上期(4-9月)登録乗用車の燃料別新車販売台数】      
  ガソリン 前年同期比 HV 前年同期比 PHV 前年同期比 ディーゼル 前年同期比
トヨタ 345,173 -1.9% 281,756 -6.2% 5,756 -64.1% 5,473 88.8%
ホンダ 77,643 -11.2% 87,346 -5.4% 269      
日産 55,662 -10.2% 92,752 6.3%        
マツダ 37,735 -9.0% 265 -8.6%     36,848 32.1%
スバル 51,842 -24.4% 2,651 4,640.4%        
スズキ 22,616 53.6% 39,814 9.6%        
三菱自動車 7,595 137.2% 2,767 -20.2% 3,024 31.0% 5,594 1.6%
ダイハツ 16,679 7.4% 94 -6.0%        
輸入車 126,522 2.0% 2,762 680.2% 1,654 -26.4% 34,830 6.9%
乗用車計 741,467 -3.5% 510,207 -2.0% 10,703 -48.0% 82,745 20.1%
  構成比 54.6% -0.7 37.6% 0.1 0.8% -0.7 6.1% 1.1
                   
  EV 前年同期比 FCV 前年同期比 その他 前年同期比 合計 前年同期比
トヨタ     356 27.1% 1,612 -72.7% 640,126 -5.5%
ホンダ     9 -71.0%     165,267 -8.1%
日産 11,017 152.4%     36 -76.8% 159,467 3.7%
マツダ         87 -27.5% 74,935 7.4%
スバル             54,493 -20.6%
スズキ             62,430 22.3%
三菱自動車 23           19,003 31.2%
ダイハツ             16,773 7.3%
輸入車 313 -31.4%         166,081 4.0%
乗用車計 11,353 135.5% 365 17.4% 1,735 -71.9% 1,358,575 -2.3%
  構成比 0.8% 0.5 0.03% 0.004 0.1% -0.3    

整備工場・板金塗装工場元気通信

コバック加盟で一挙に車検増
車販売で蓄積した信用が花開く

今年8月に「車検のコバック」店に加盟した熊本県玉名市の株式会社プロスパー(本多好男代表取締役)の変貌ぶりが関係者の間で注目されている。同社は、創業以来36年間車両販売をメインに企業基盤をつくり、地域に強い信用を築きあげている。その結果、整備工場というより、車両販売の専門店イメージが社内、社外ともに定着、1年間の車検台数が400台と、企業規模にそぐわない実績だったという。

こうした状況に危機意識を持った常務取締役本多将士氏(社長の子息)が、後継者として腹を決める過程で「コバックに加盟することで新しい基盤を構築したいと思い、それを社長と話し合って決めた」という。加盟の話が出てから、ほぼ3年の月日が流れている。

こうしたトップ陣の苦悶を見てきた社員にも、こうした空気は伝搬して、コバックの仕組みを導入して1ヶ月の入庫促進キャンペーンで、見積もり件数379件、車検予約件数353件と、1年間の車検台数を僅か1ヶ月で受注する成果につなげている。それでも社長、常務ともにあくまで謙虚である。「今年の車検は1,200台」と浮かれることなく、着実な成長軌道を描いている。

(月刊せいび界10月号より転載)

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