外国人実習制度活用のガイドライン
国土交通省で詳細な内容示す
国土交通省自動車局整備課は、8月3日、自動車整備業界で期待感が強くなっている外国人技能実習制度を適正に運用してもらうため、初めて「自動車整備技能実習ガイドライン」を策定し、関係機関に通達した。改めて、制度の意味と整備業が期待している方向に向かうのかは、今後の取り組みのスピード感と管理団体の力量に負うところが多いと見た。
〇外国人技能実習制度とは
制度化されたのは1993年。開発途上地域の経済発展を支援するため、現地で活躍できる「人づくり」が有効、の見地からスタートしている。つまり、人不足に悩む日本国内の労働力を補完する目的ではない、の基本理念は今日も一貫している。
そのため、最長5年間、実習実施者となる企業との雇用契約を結び、技能の習得・習熟をしてもらう間は、実習計画に沿った整備作業してもらうため、受け入れる整備業には、有形無形の利点があるとされている。
〇ガイドライン策定の目的
自動車整備業が業種指定されたのは、平成28年4月だが、受け皿や技能実習の内容など明確に提示されていなかったこともあり、運用実績までつながらなかった。そこで、所管する国土交通省がガイドラインを作ることで、制度の内容を分解して、業界が取り組みやすい環境整備、適切な運営につなげる指針を明示したものである。
◇ガイドラインの内容◇
- 技能実習生に取得等させる自動車整備作業
＜ポイント＞
- 実習実施者は技能実習生に対して、
①移行対象職種・作業で必ず行う業務（必須業務）
②必須業務に関連して行われる業務など（関連業務・周辺業務）
を、習得させることを規定。
- また、技能実習生が必須業務、関連業務・周辺業務を行うにあたり、
・厚生労働省令で定める危険・有害な業務（特別に教育を必要とする業務）
・政令で定める危険業務（就業制限にかかわる業務）
に従事させる場合には、「労働安全衛生法」（昭和47年法律第57条）などに基づく特別教育や技能講習を受講させる必要がある旨を規定。
- 技能実習前の準備
＜ポイント＞
- 実習実施者は、管理団体の協力のもと、技能実習生を受け入れる前に、技能実習責任者の選任や外国人技能実習機構から技能実習計画の認定を受けるなどの準備を行う必要がある旨などを規定。
- 技能実習法で定められていないものの、円滑に技能実習を行う観点から、生産物賠償責任保険の契約内容や技能実習生専用の工具を購入した場合の費用負担について、事前に確認・調整を行う旨などを規定。
- 実習実施者が技能実習に際して配慮すべき事項
＜ポイント＞
- 協議会において実施した訪問ヒアリング調査の結果に基づき、実習実施者が技能実習に際して、
①実務に関する配慮すべき事項
②生活等に関する配慮すべき事項
について規定。
①実務に関する配慮すべき事項
- 自動車整備の必要性・正確性の理解
- 報告・連絡・相談のルール化
- 日本語の理解
②生活などに関する配慮すべき事項
- 文化の理解（習慣・風習・宗教等）
コミュニケーションの工夫
- 技能実習生に関する保護に関する事項
＜ポイント＞
- 管理団体及び実習実施者は、技能実習生の保護を図るため技能実習の強制、違約金設定、旅券または在留カードの保管などに対する禁止事項と、これに違反した場合の罰則に関する旨を規定。
- また、技能実習生の相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うことや、管理団体及び実習実施者の事情により、技能実習生に対して技能実習を継続することが困難となった場合に、転籍の支援を行う旨などを規定。
- 監査・訪問指導
＜ポイント＞
- 管理団体は、認定された技能実習計画に従って、実習実施者に対し監査及び訪問指導を行う旨を規定。
- また、実習実施者を監査及び訪問指導するに際し、中立的な業務の運営を行う観点から、指定外部役員または外部監査人による監査のいずれかの措置を講じる旨を規定。
- 技能実習評価試験
＜ポイント＞
- 外国人技能実習制度は、OJTを通じて技能、技術及び知識を移転する制度であるため、技能実習計画において、技能実習生がそれぞれ第一号、第二号または第三号の各段階を終了した際に、技能実習評価試験に合格することを目標に定める旨を規定。
- 管理団体は、試験合格後に余裕をもって技能実習生の在留資格変更許可申請の手続きを行えるよう、計画的に管理する旨を規定。
技能実習評価試験の受験料などの費用がかかることを理由に、技能実習生の報酬の額を低くすることはできない旨を規定。
女塚神社 例大祭
7/28~29の2日間、蒲田本社の裏にある女塚神社で、
2年に1度の例大祭が執り行われました。
ユピックは今年も祭礼提灯を奉納させていただきました。
蒲田駅前に大きく飾られた提灯や御神輿は壮観でした。
