ユーザー車検台数伸び止まる
継続検査の91％301万台
2018年度の継続検査台数3276万台の内、ユーザー車検の比率は前年度と同じ9.1%301万台にとどまった。最もユーザー車検比率が最大だった2011年度の10.2%に比べると1%強低くなっており、整備付き車検の利点が自動車ユーザー内に浸透していることを示した。
地域別でみると、ユーザー車検台数の内登録車だけのベスト10は順位の入れ替わりがあっても、ほぼ同一地域が名を連ねていた。ただし、地域別の伸び率では、ベスト10の名を連ねる地域が入れ替わっている。
10月以降のクルマの税金変化は
お客様の信頼を高めるチャンスに
10月から実施予定の消費税引き上げが、いよいよ確実な情勢になってきている。そこで、今月号では、自動車関連の税金がどうなるのかまとめてみたい。車にかかる税金には、クルマの取得時にかかる自動車取得税、新規登録時に自動車重量税、そして毎年かかる自動車税（軽自動車税）などの車体課税のほかに、ガソリン税、軽油税、など様々な税金が徴収されています。
ここでは、車体課税についてのみお伝えします。
2019年10月の消費税引き上げに伴う改正点のポイントは、次の3点です。
- 自動車取得税を廃止し、自動車の排出ガス低減ごとの環境性能割に移行する
- 2019年10月以降に購入したクルマの自動車税を別表1のように排気量ごとに負担額を変える
- 自動車重量税を車の種類、基準の達成度に応じて決めているエコカー減税を、スケジュールを含めた見直しをする
＊自動車税が軽減される
自動車を所有するだけでかかる税金であり、エンジンの排気量が大きいほど税額が高くなっている。保有者の重税感が強いこともあり、2019年10月1日以降に新車で登録したクルマから1000円～4500円の税を引き下げられます。（別表1）
＊環境性能割の導入
自動車を購入すると、今までは普通車は価格の3%、軽自動車は2%が自動車取得税を払う必要がありました。それを2019年10月から廃止する代わりに、環境性能に応じて減税される方式に移行されます。（別表2）
初年度だけの軽減税率も適用されますので、新車を購入されるお客様にお伝えすることで、信頼感をがっちり捕まえることもできます。
■別表1 自動車税の改正前と後の比較
■別表2 自動車取得税と環境性能割の税率比較
整備工場・板金塗装工場元気通信
コバック下関店2月オープン
5日間の車検予約422件と高成果
「新規のお客様を開拓するには、車販売だけでなく車検を加えることが必要でした」と力説してくれたのが、山口県下関市の株式会社タカギの山本幸治社長。5年ほど前から、新規客の獲得や車検台数が伸び悩み、対策として車検のフランチャイズ店への加盟を検討している。そこで出会ったコバックの社員教育や顧客開拓の仕組みが、他のFCと大きく違っていた。「それが導入を決断する決め手になりました」山本社長の言葉である。
その後も、「コバック専門工場をつくるべきか悩みましたが、同時期に計画していたスズキアリーナ店店舗を併設しました。結果は、お客様の反応もよくて、初期の新規客開拓につながっています」と、心配していたことが杞憂に終わっている。
「こんごは、人口減少がどんどんすすんでいきますので、生き残る手段を獲得できて私だけでなく、社員のみなさんも安心して働ける環境が整った、と思っています」山本社長の自信に満ちた笑顔が輝いていた。
なお、2019年2月にオープンしたコバック下関店のオープンキャンペーン5日間の実績は、車検予約が422件、オイル交換371件という好結果だった。
（月刊せいび界より転載）
