カーショップ一段と車検拡大へ物販減でサービス売上依存高まる
カーショップの業界団体「自動車用品小売業協会」が、このほどまとめたオートバックスなど加盟事業者の売上高は、3年連続で前年割れとなり、カーショップ業が深刻な状況にあることを示す結果になった。
2014年度カーショップ売上高は3953億円で、前年度比10.5減と近年にない大幅減少を記録、長く4000億円規模だった業界規模が大きく落ち込んだとしています。14年度の落ち込みが大きい理由は、消費税の増税にともなう新車販売減の影響だが、物販依存率の高いカーショップ特有の業界構造でもある。
そこで、オートバックスは車検売上などサービス販売の強化を一層高める方向であり、車検受注台数58.9万台から15年度は5.3％アップの62万台を目指すとしている。
また、二番手のイエローハットも店舗展開を強化するとともに、車検台数を14年度より20％と大幅アップに挑戦する。
整備業界が長く飯の種にしてきた車検市場だが、カーショップ、ガソリンスタンドの二大チャンネルの本格参戦もあり、既存業界の対策が急がれている。
整備工場・板金塗装工場元気通信
新しいノウハウの導入に貪欲車販240台、車検600台の年実績
自動車販売を入口に、整備工場経営を成長軌道に乗せている成功企業が千葉県流山市で創業23年目に入った㈱グランベリーツー（石井由行社長 社員数11名）である。創業当初は、スポ－ツカー専門店でスタートしたものの、経営の安定性を求めて方向転換、思い切って軽自動車主体の販売整備業に衣替えしている。
その後、新車販売で苦戦するノウハウや仕組みを提供するジョイカルジャパンに躊躇なく加盟、今では「ジョイカル南流山店」の看板で月間20台の自動車販売実績をこなしている。石井社長も次のように語っている。
「これからの整備工場経営は厳しくなります。車検や整備の“待ち”の経営だけでは生き残れません。お客様を作る入口から攻めていくことが必要です。」
だから、新しい手法、ノウハウなど導入することに貪欲にならなければならない、と考える石井社長。車検台数もいまでは年600台と順調に伸ばしている。
（月刊せいび界より転載）
マイナンバー運用開始迫る！！
整備業はどんな準備が必要か？！＜まとめ＞
マイナンバー制度の開始がいよいよ間近にせまってきました。制度の概要を7月号、8月号の2回にわけて、Q&A方式で紹介してまいりましたが、人によっては「さっぱりわからない。要するに何をどうしたらいいの」と思っていらっしゃる方も少なくないと思われます。そこで、今月のまとめでは、今後のスケジュールに沿った「やるべきこと」の一覧と、確認すべき事項をご紹介します。
Q.14 まず何をやらなきゃいけないのか？
A.最初にやってもらいたいのは、制度の説明と個人番号を提供してもらう必要があるので、その注意点などの社内説明会を開くことです。そのため、会社でマイナンバーを扱う担当者（社長、もしくは奥様、総務経理責任者など）を決め、その人がマイナンバー制度の概要を理解して、社員及び関係先に説明し、お願いする必要があります。本誌の過去2回の記事概要程度理解し、会社が個人番号を集め、行政機関等に提出する義務を負っているので、個人番号の取得と提供を11月末日ごろまでにしてください、と通知します。
Q.15 社員及び社員の扶養家族などの本人確認もするのか？
A.当然社員ですから、本人とわかっています。しかし、会社は本人確認の義務を負っているため、行政機関から本人に通知された「通知カード」の提示により確認します。ただし、扶養家族の場合は、社員本人が確認したとみなし、マイナンバーの提供だけで大丈夫です。
Q.16 個人番号を収集するときに同意書など必要になるか？
A.個人番号の取得にあたっては、その利用目的を明示することが必要です。これは、社員に限らず、会社で取引している個人（駐車場の持ち主、個人で運転、営業代行などお願いしている人、個人税理士など）にも個人番号を提供いただく必要があるため、やはり同意書を交付すると同時に、署名捺印してもらう必要があります。
Q.17 個人番号の管理等で準備することは？
A.一定規模以上の会社なら、多数の個人番号の取得と管理運用の為パソコンシステムの活用、管理など高度な管理が必要です。だが、10名から30名の小規模事業が大半の整備業の場合は、個人番号は書面で管理するだけでしょうから、施錠できてしかも管理は担当者だけとしておくことで十分です。万一パソコンで管理する場合は、パスワードの管理漏えいやUSBメモリーなどで担当者以外の人ができない措置をとっておきましょう。
Q.18 たるべきことをスケジュールで明示したら？
A.現在わかっている範囲でスケジューリングすると、次の表になります。ぜひとも間違わないように準備、確認をしましょう。
マイナンバー制度の実施までのスケジューリング
＊平成27年11月末までにやること
① 社内の個人番号扱い担当者の決定
② 個人番号の収集保管方法の決定
③ 社員への説明
④ 外部の個人番号収集対象者の洗い出し
⑤ 同意書の作成と配布
⑥ 個人番号の収集保管
＊平成27年年末までにやること
⑦ 年末調整の扶養控除申告書作成時に必要となる為、
初めて個人番号を記載することが出てくる可能性があり。
＊平成28年1月より
⑧ 外部の委託者へ支払調書発行時に記入
⑨ 新入社員が有った場合の各種行政への提出書類への記入
⑩ 退職者の源泉徴収票への記入
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